登記申請は専門家でなくてもできる?

一般的に登記申請は司法書士の職域です。登記申請といってもそのパターンは様々あります。

例えば新居を購入したときに不動産登記法によって土地や建物の登記情報に所有者を登記します。登記することでこの不動産は所有者のモノです、ということを公示するのです。この時にエビデンスとして法務局から交付されるのが登記識別情報(いわゆる権利証というモノですね)です。

これらの登記は非常に神経を使うもので、万が一嘘の情報が混ざっていれば登記したことが無効になってしまいますので、司法書士の専門領域といえます。

一方で、住所を変更したときの登記や、名前が婚姻等で変わったときの登記は住民票等の証明書に基づく登記となるので、万が一間違った登記をしても後から訂正がききます。

会社の登記についても、例えば「合併」や「株式発行」それに「設立」等の登記は慎重かつ正確な申請が求められます。間違えると第三者に思わぬ損害が生じる可能性があります。

一方で、取締役が辞任する場合や、商号を変更する登記は比較的リスクが少ない登記といえます。したがってリスクの低い登記申請は専門家でなくてもご自身で登記申請しやすいでしょう。

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