- 2023年3月24日
- 2023年3月24日
動物(ペット)に遺言で財産を遺すことはできる?
結論から述べると、日本の法律では直接動物たちに財産を遺せません。 財産を受け取れるのは「人」という概念があるからです。 海外に目を向けると、たとえばアメリカでは多くの州で、遺言で動物に財産を遺すことができるようです。(とある例では数億円もの財産を相続 […]
結論から述べると、日本の法律では直接動物たちに財産を遺せません。 財産を受け取れるのは「人」という概念があるからです。 海外に目を向けると、たとえばアメリカでは多くの州で、遺言で動物に財産を遺すことができるようです。(とある例では数億円もの財産を相続 […]
今までの取締役が退任し、新しい取締役がメンバーに入るときは色々と注意すべきポイントがあります。 その1つが「印鑑証明書」や「住民票」を法務局に提出することです。 今までと同じ役員メンバーが引き続き再任するときは、原則上記の書類は不要です。 新しい役員 […]
一般的に登記申請は司法書士の職域です。登記申請といってもそのパターンは様々あります。 例えば新居を購入したときに不動産登記法によって土地や建物の登記情報に所有者を登記します。登記することでこの不動産は所有者のモノです、ということを公示するのです。この […]
登記申請はいつでもできるわけではない 例えば取締役が変更(辞任や就任)した場合は、原則として2週間以内に登記申請をする必要があります。 これは会社の登記情報には最新かつ正確な情報を反映させる、という法律の趣旨に基づく考え方です。 実際に○○さんが会社 […]
同一商号とは? 会社法上は同じ本店所在地に同じ会社の名称では登記できません。 これは人でも同じことで、同じ住所に同じ名前の人が2人いたら困りますよね?税務上も行政上もややこしいコトになっています。 因みに「株式会社ABC」と「ABC株式会社」は同一商 […]
株式会社の取締役が亡くなってしまった場合、早急に法務局に「取締役の死亡による変更登記」を申請する必要があります。 この場合、申請書には取締役の「死亡を証する書面」を添付する必要がありますが、この「死亡を証する書面」とは何でしょうか? まずアタマに浮か […]
新型コロナウィルスの影響による府からの休業要請のなかった事業者(法人・個人事業主)にも6月から支援金が給付されることになりました。 申請手続きの際、専門家による申請書類の事前確認を承っております。 費用はかかりませんのでお気軽にご相談下さい。 タップ […]
法人を立ち上げるには少なくとも2以上の関係機関との申請・事前打合せ・認証等が必要となります。 一般的に私たちが「株式会社を作りたいんですがどれくらいの時間がかかりますか?」とのご質問を承った場合、「少なくとも2~3週間くらい」は必要だとお答えします。 […]
会社を創る、といえば主流は株式会社が多いです。 なぜなら株式会社の方が認知されていて、信用度が高いと思われているからです。 でもここ最近、合同会社(LLC)設立のご相談も多く受けるようになってきました。 既に株式会社をお持ちの経営者で、セカンド・カン […]