- 2021年8月9日
- 2021年8月9日
新任の役員登記でやってはいけないこと
今までの取締役が退任し、新しい取締役がメンバーに入るときは色々と注意すべきポイントがあります。 その１つが「印鑑証明書」や「住民票」を法務局に提出することです。 今までと同じ役員メンバーが引き続き再任するときは、原則上記の書類は不要です。 新しい役員 […]
- 2021年6月18日
- 2021年6月18日
登記申請は専門家でなくてもできる？
一般的に登記申請は司法書士の職域です。登記申請といってもそのパターンは様々あります。 例えば新居を購入したときに不動産登記法によって土地や建物の登記情報に所有者を登記します。登記することでこの不動産は所有者のモノです、ということを公示するのです。この […]
- 2021年5月9日
- 2021年5月9日
登記申請にタイムリミットはあるの？
登記申請はいつでもできるわけではない 例えば取締役が変更（辞任や就任）した場合は、原則として２週間以内に登記申請をする必要があります。 これは会社の登記情報には最新かつ正確な情報を反映させる、という法律の趣旨に基づく考え方です。 実際に○○さんが会社 […]
- 2021年4月1日
- 2021年4月1日
会社の商号（名称）を変更するときは同一商号だけではなく、商標登録にも注意しましょう。
同一商号とは？ 会社法上は同じ本店所在地に同じ会社の名称では登記できません。 これは人でも同じことで、同じ住所に同じ名前の人が２人いたら困りますよね？税務上も行政上もややこしいコトになっています。 因みに「株式会社ABC」と「ABC株式会社」は同一商 […]
- 2021年3月16日
- 2021年3月16日
取締役が亡くなった場合はどうする？
株式会社の取締役が亡くなってしまった場合、早急に法務局に「取締役の死亡による変更登記」を申請する必要があります。 この場合、申請書には取締役の「死亡を証する書面」を添付する必要がありますが、この「死亡を証する書面」とは何でしょうか？ まずアタマに浮か […]
- 2020年6月9日
- 2020年6月10日
大阪府休業要請外支援金の専門家による申請書類の事前確認（無料）
新型コロナウィルスの影響による府からの休業要請のなかった事業者（法人・個人事業主）にも６月から支援金が給付されることになりました。 申請手続きの際、専門家による申請書類の事前確認を承っております。 費用はかかりませんのでお気軽にご相談下さい。 タップ […]
- 2020年6月7日
- 2020年6月7日
最短１日で会社が設立できる？
法人を立ち上げるには少なくとも２以上の関係機関との申請・事前打合せ・認証等が必要となります。 一般的に私たちが「株式会社を作りたいんですがどれくらいの時間がかかりますか？」とのご質問を承った場合、「少なくとも２～３週間くらい」は必要だとお答えします。 […]
- 2020年4月17日
- 2020年4月17日
合同会社（ＬＬＣ）を創立する①
会社を創る、といえば主流は株式会社が多いです。 なぜなら株式会社の方が認知されていて、信用度が高いと思われているからです。 でもここ最近、合同会社（ＬＬＣ）設立のご相談も多く受けるようになってきました。 既に株式会社をお持ちの経営者で、セカンド・カン […]
