会社(法人)設立のことってどこに聞けばいい?

LLC(合同会社)って何??

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会社といえば、ざっくりと株式会社と合同会社があります。

まず合同会社が挙げられます。合同会社は「LLC」と略されることがあります。「LLC」とはあまり聞き慣れないかもしれませんが、Limited Liability Companyの略で、会社法でいうところの「合同会社」のことです。

「株式会社」は英語表記ではCo., Ltd.と記載されることが多いですが、これはCompany Limitedの略となります。

合同会社ってマイナーな感じするんですけど・・・と思うかもしれませんが、実は日本での合同会社の設立も増えてきました。

身近で有名な企業ではアップル ジャパンやアマゾン ジャパンといった外資系企業の日本法人も合同会社です。

2019年度では日本国内で新たに設立された法人のうち、4社に1社は合同会社です。

では、日本でまだまだマイナーな感じももする合同会社(LLC)を作るメリットはなんでしょうか?

  1. 設立コストが株式会社の半分以下で済む!
  2. 設立スピードが株式会社の2倍程度早い!

まずはこの2点が挙げられます。

合同会社の導入コストにつき税制上の優遇を与え、日本国内での合同会社の普及を図る目的があるかもしれません。

では合同会社を自分で登記申請しようとする場合、どれだけの費用(コスト)がかかるのでしょうか??

① 5万円  ② 10万円  ③ 15万円

  1. 定款印紙税 40,000円
  2. 登録免許税 60,000円

およそ10万円が正解です。

これらは法律で定められた必要コストとなります。

では株式会社を自分で登記申請する場合は、どれくらいのコストになるでしょうか??

  1. 定款印紙代 40,000円
  2. 定款認証手数料 50,000(定款認証手数料)
  3. 登録免許税 150,000円

 およそ24万円かかります!!

専門家を頼らずに自分で登記申請をしてもこれぐらいはかかってしまうのです!

ええ~!結構かかるもんだなぁー

と思われるかもしれませんが、考えようによっては会社を作ってこれから利益をドンドン稼ぎだしていくのですから、これくらいはかかっても仕方ありません。(とういのが結構高い課税根拠でしょうか?ww)

しかし本当にかかるのは「費用」コストではなく、「時間」コストです。

まずは会社の基本事項を決めて、次に定款を作って・・・すべて法定文書なので会社法に則り、しかも会社の実情に即した条項・文書にする必要があります。

事実、ネット上の情報を鵜呑みにして、会社の現状に即さない定款を作成して設立登記をしてしまい、後日また数万円を支払って変更登記手続きをしなければならくなったというケースも見受けられます。

また、ネット上に落ちている安易な定款を参考ににてしまうと、後々に様々な弊害が生じて、結局定款を丸々作り直したり、ヘタをすると訴訟問題まで発展するリスクもあります。

会社の設立は新たなビジネスモデルの船出・誕生です。人間で言うところの「出生」にあたる記念すべき事業です。

会社の設立手続きに時間と労力を割くよりも、設立の後のビジネスモデルの拡大・加速に時間と労力を割くべきではないでしょうか。

会社設立登記の専門家「司法書士」がスピーディかつ確実な会社のスタートアップをサポートいたします!

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※当事務所にご依頼いただくと電子定款の採用により定款印紙代は免除され、その一部を司法書士報酬として充当いたしますので、合同会社の場合、お客様の費用はご自身でのお手続きにかかる費用100,000円に60,000円を追加した費用の合計160,000円となります。

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