合同会社（ＬＣＣ）設立登記のエキスパート

まず「ＬＬＣ」とはあまり聞き慣れないかもしれませんが、Limited Liability Companyの略で、会社法でいうところの「合同会社」のことです。

「株式会社」は英語表記ではCo., Ltd.と記載されることが多いですが、これはCompany Limitedの略となります。

日本での合同会社の設立も増えてきました。

身近で有名な企業ではアップル ジャパンやアマゾン ジャパンといった外資系企業の日本法人も合同会社です。

２０１９年度では日本国内で新たに設立された法人のうち、４社に１社は合同会社です。

では、日本で合同会社（ＬＬＣ）を作るメリットはなんでしょうか？

1. 設立コストが株式会社の半分以下で済む！
2. 設立スピードが株式会社の２倍程度早い！

まずはこの２点が挙げられます。

合同会社の導入コストにつき税制上の優遇を与え、日本国内での合同会社の普及を図る目的があるかもしれません。

では合同会社を設立しようとする場合、どれだけの費用（コスト）がかかるのでしょうか？

まずはご自身で合同会社の設立登記の手続きをするケースで考えてみましょう。

1. 定款印紙代　４０，０００円（印紙税）
2. 登録免許税　６０，０００円（法務局登録免許税）

これらは法律で定められた必要コストとなります。

株式会社の場合は約２４万円が最低かかるコストになるので、その設立コストの違いが分かります。

しかし本当にかかるのは「費用」コストではなく、「時間」コストです。

まずは会社の基本事項を決めて、次に定款を作って・・・すべて法定文書なので会社法に則り、しかも会社の実情に即した条項・文書にする必要があります。

事実、ネット上の情報を鵜呑みにして、会社の現状に即さない定款を作成して設立登記をしてしまい、後日また数万円を支払って変更登記手続きをしなければならくなったというケースも見受けられます。

会社の設立は新たなビジネスモデルの船出・誕生です。人間で言うところの「出生」にあたる記念すべき事業です。

会社の設立手続きに時間と労力を割くよりも、設立の後のビジネスモデルの拡大・加速に時間と労力を割くべきではないでしょうか。

合同会社設立登記の専門家「司法書士」がスピーディかつ確実な合同会社（ＬＬＣ）のスタートアップを承ります。

合同会社（ＬＣＣ）設立フルサポートパック

１６０，０００円～（消費税込）で登記のプロ司法書士にゼロからお任せください！

※当事務所にご依頼いただくと電子定款の採用により定款印紙代は免除され、その一部を司法書士報酬として充当いたしますので、お客様の費用はご自身でのお手続きにかかる費用１００，０００円に６０，０００円を追加した費用の合計１６０，０００円となります。

日本全国どこでもご対応いたします！
まずはメールかお電話にてご連絡ください